地震保険は入った方がいい？【基礎知識や保険料について】
全国各地で増加傾向にある地震。大きな地震の頻度が多く、不安を感じている人も少なくないと思います。
地震の備えは、家の中でできること以外に「地震保険」に加入するという方法もあります。
近年、地震や大雨の自然災害での住宅被害が増えているため「火災保険」に自然災害も補償するタイプも登場しています。
火災保険に加入している人は、現在の補償内容を確認しておきましょう。
火災保険で地震の被害が補償されない場合は、地震保険に加入しておく必要があります。しかし、火災保険に加えて地震保険も加入するとなると保険料がどれくらいなのか、気になる人も多いですよね。
地震保険の基礎知識や保険料について、詳しく解説します！
地震保険についての基礎知識
そもそも地震保険って？絶対加入しないといけないの？そんな人のために、地震保険について分かりやすく説明していきます。
地震保険とは
地震保険とは、通常の火災保険では補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険です。つまり、火災保険では地震等による火災（およびその延焼、拡大損害）によって生じた損害、火災が地震等によって延焼、拡大したことにより生じた損害はいずれも補償の対象にはなりません。また、火災保険とセットで加入する保険なので地震保険単独では加入できません。これらの損害を補償するためには、地震保険への加入が必要となります。
地震保険は必ず加入するべき？
火災保険は加入が必須なイメージがありますが、地震保険も必須なのでしょうか？
結論から言うと、地震保険の加入は必須ではありません。
しかし、日本は地震大国なので、備えておくに越したことはありません。
地震保険は単独では契約できない
地震保険は原則として、必ず住宅用の火災保険に付帯して契約しなければなりません。
地震保険が単独で契約できない理由は、政府主導の保険なので、セット加入について法律で定められているからです。
日本は地震が多いため、国と保険会社が共同で保障するというシステムになっています。
国が法律で定めているので、地震保険は保険会社で保険料が変わることがありません。補償内容が同じであれば保険料も同じです。
地震保険の保険料
地震保険の保険料率は、損害保険料率算出機構が算出し、基準料率として位置づけられています。各損害保険会社は、この基準料率を使って保険料を算出するため保険会社間で保険料が異なることはありません。
地震保険料は以下の要素で決まります。
・建物の構造
・建物の耐震性能
・建物の所在地
地震の揺れによる損壊などの危険度合いなどが考慮されます。
お家の地震保険料を調べたい方は、試算サイトをご利用ください。
保険料の割引
地震保険では、建物の免震や耐震性能に応じた４つの割引制度があります。
※割引制度は重複して利用できないので注意が必要です。
【免震建築物割引】50%
対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合
【耐震等級割引】
耐震等級3 50%
耐震等級2 30%
耐震等級1 10%
対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合
【耐震診断割引】10%
対象建物が地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合
【建築年割引】10%
対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合
保険期間
地震保険の保険期間は１年～5年で、主契約である火災保険の保険期間に応じて契約できる期間が決まります。
保険期間を２年～５年の長期で契約すると、割引される仕組みになっています。
また、支払方法を月払や年払ではなく一括払にすると、さらに保険料が割安になります。
地震保険の保険金
地震保険の保険金額は、全てを補償されるわけではなく上限があります。
建物と家財ごとに火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で任意で設定し、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。
まとめ
今回は、地震保険の基礎知識や知っておくべきポイントについてご紹介しました。
・地震保険は必須加入ではない
・地震保険は単独加入できない（火災保険に付帯する）
・地震保険の保険料は一律
・地震保険の保険料は４つの割引制度がある
・保険期間は1年～５年（２年以上は割引有）
・地震保険の保険金は火災保険金額の30%～50%
・保険金の上限は建物は5,000万円、家財は1,000万円
地震はいつ起こるか分かりません。備えを万全にして、家族が安心して暮らせるようにしましょう。
地震保険を検討している方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
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